障害者差別解消法について

障害者差別解消法について

障害者差別解消法について説明します。平成28年4月1日より施行される法律で一般の企業や店舗で障害を理由に「不当な差別的取扱い」をしてはいけない。「必要かつ合理的な配慮」をするよう努力しなければならないということです。
つまり、個人ではなく企業に対してが主になります。

特に聴覚障害は見た目では判断が難しく、聞こえないことでコミュニケーションが難しく、銀行や郵便局では窓口業務が筆談になることで迅速に業務が遂行できなくなることがあります。
これらの窓口業務には合理的配慮の名の下、様々な工夫が求められます。

何をしなければならないのか?

合理的配慮とはある一定の基準があるわけではなく、個々の障害に応じて企業として配慮していくことになります。
企業として大幅な負担になるほどのものは必要ありません。

企業の皆さまに関東補聴器が提案できること

私ども関東補聴器は補聴器専門店ですので、聞こえについての提案が可能です。

障害者差別解消法1障害者差別解消法

DSF線音源スピーカーシステムを使用しますと銀行や病院の待合所で名前を呼び出された際、呼び出しが聞こえやすくなり聴覚障害の方にも配慮し、窓口までの呼び出しをスムーズに行えます。

話者はピンマイクを装着し、呼び出せば音声が拡散することなく座席に座った高さで直線的に音声が進みます。

ポケット型補聴器ポケット型補聴器

窓口にポケット型補聴器を据え置き、大きな声で会話できない場面では、お客様の耳にイヤホンをいれていただきスイッチを入れてボリュームを適当な位置まで上げて、会話をすることができます。

窓口業務の呼び出し、窓口での個別対話、両方とも「必要かつ合理的な配慮」をすることができます。

関東補聴では差別のない住み良い街づくりに貢献できるよう活動していきます。

 

障害者差別解消法について検討中の企業さまは、関東補聴器 各店にご連絡ください。

 

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