補聴器は医療費控除の対象になりますか?【意外と知らない!】

医療費控除対象

医療費控除対象

補聴器は医療費控除の対象になる場合とならない場合があります。医療費控除の対象として認められる補聴器には「医師等による診療等を受けるために直接必要」という条件があります。つまり医師により補聴器が必要だと判断され購入したときのみに限られます。これだけではちょっとわかりにくいと思いますのでご説明しますね。

医療費控除とは

みなさんご存知のように医療費控除とは、1年間に10万円以上、または所得の5%以上の治療費や医薬品代を支払った場合に所得控除を受けることができる制度です。よくお客様より「補聴器って医療費控除につかえますよね?」とご質問をうけます。しかし補聴器はほとんどのケースにおいて控除の対象にはならないようです。

控除対象になる医療費とは

国税庁のホームページには控除の対象となる様々な医療費について記載されています。その中で補聴器に関わるものとしては
「医師等による診療や治療を受けるために直接必要な義手・義足・松葉杖・義歯などの購入費用」
という項目です。数年前まではここに補聴器も記載されていましたが、現在は補聴器に関しては判断基準がわかりにくいということで削除されています。しかし以前と同様に補聴器も条件を満たせば控除の対象となります。

シバントスHA

補聴器が控除対象になる条件とは

控除が認められる場合

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医師が患者に治療を行うために補聴器が必要だと判断し購入した場合は控除対象となります。例えば、耳鳴りがしている患者さんに、補聴器を使って行うTRT療法という治療方法があります。このような場合は医師により補聴器が治療のために必要と判断され購入しますので医療費控除の対象になります。その場合は医師からの処方箋が必要となります。また、処方箋を作成してもらう前に補聴器を購入してしまった場合は、控除対象外となることもありますので気をつけてください。

 

控除が認められない場合

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単に「年をとって耳が遠くなったので補聴器を購入したい」という場合、加齢が原因による難聴は病気ではありませんので、医師より「年のせいですね・・」と言われ治療を行うこともありません。そのため医師からは治療のために補聴器は必要ないと判断されますので控除の対象にもなりません。例えばメガネの場合も「見えにくくなったからメガネを購入したい」からといって医療費控除の対象にはなりませんよね。補聴器もこれと同様の考え方のようです。これらのことから補聴器が医療費控除の対象として認められることは実際にはほとんどないのが現状です。

申請するために必要なもの

医師により補聴器が必要だと認められて購入した場合、確定申告をする際には以下のものが必要となります。どちらも原本を添付します。コピーでは申請できません。

 処方箋  医師の治療を受けるために補聴器が必要であることを示すもので、対象となる病名や症状が明確に記入された医療機関発行のもの
 領収書  補聴器を購入したときの領収書

診断書

まとめ

補聴器が医療費控除の対象となるのは、医師などにより、「この患者さんには病気の治療のために補聴器が必要だ」と判断された場合のみです。これは補聴器は医療のために必要な物というより、日常生活品としてとらえられるためのようです。加齢による難聴で補聴器をお使いになっている方はたくさんいらっしゃいますが、現在の日本の制度ではほとんどの場合において医療費控除の対象にはなりません。


その他、補聴器に関することで気になることがありましたら補聴器専門店の関東補聴器・水戸店・土浦店・古河店・宇都宮店・千葉店・館山店までお気軽にご相談ください。

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