介護保険を利用して補聴器をレンタルできますか?

かいごほけん

 

かいごほけん

介護保険を使って用具を購入したりレンタルをする場合、厚生労働省により<介護保険が適用される福祉用具>というものが決められています。残念ながらその中に補聴器は含まれていませんので、介護保険を利用した補聴器の購入やレンタルをすることはできません。

介護保険が適用される福祉用具とは?

現時点では以下の福祉用具が、レンタルや購入の際に介護保険を利用することができます。補聴器はレンタル・購入いずれも対象になっていません。

厚労省パンフ

なぜ補聴器は適用されないのか

介護を受ける方の中には難聴の方も多くいらっしゃいます。スムーズにお話しができず、ご本人はもちろん介護をするご家族や周りの方々にとっても補聴器の必要性を感じることもあるかと思います。ではなぜ補聴器は介護保険適用を認められないのでしょうか?それには以下のような考え方に基づき適用の有無を決定しているようですのでご紹介します。

介護保険制度における福祉用具の範囲の考え方(第14回医療保険福祉審議会老人保健福祉部会提出資料(H10.8.24)


1、要介護者等の自立の促進又は介助者の負担の軽減を図るもの

2、要介護者等でない者も使用する一般の生活用品でなく、介護のために新たな価値付けを有するもの(例えば、平ベッド等は対象外)

3、治療用等医療の観点から使用するものではなく、日常生活の場面で使用するもの(例えば、吸入器、吸引器等は対象外)

4、在宅で使用するもの(例えば、特殊浴槽等は対象外)

5、起居や移動等の基本動作の支援を目的とするものであり、身体の一部の欠損又は低下した特定の機能を補完することを主たる目的とするものではないもの(例えば、義手義足、眼鏡等は対象外)

6、ある程度の経済的負担があり、給付対象となることにより利用促進が図られるもの(一般的に低い価格のものは対象外)

7、取り付けに住宅改修工事を伴わず、賃貸住宅の居住者でも一般的に利用支障のないもの(例えば、天井取り付け型天井走行リフトは対象外)

 

 項目の3に医療の観点から使用するものではなくとあります。補聴器は医療機器に分類されています。介護に要する品というよりは医療に要する品として考えられるようですので、福祉用具には該当しません。

 項目の5に身体の一部の欠損又は低下した特定の機能を補完することを主たる目的とするものではないものとあります。補聴器は、身体の一部である耳の、低下した聴力を補うものです。福祉用具として該当しないのは、この考え方に基づいていると思われます。

管理医療機器

補聴器に利用できる補助制度はないの?

補聴器購入時利用できる制度として補装具費支給制度というものがあります。聴覚の身体障がい者手帳が交付されている場合、補聴器を購入する際に補助金がでたり、補聴器そのものを支給してもらえる制度です。各自治体により支給の方法が異なりますので詳しくはお住まいの役場に問い合わせてみましょう。

<補装具費支給制度について詳しくはこちら>

レンタルできません

補聴器は精密につくられた医療機器ですので、価格設定も5万円~50万円ぐらいとなっています。高いなぁ・・とお感じになる方も多くいらっしゃるかと思います。なにか補助制度があれば利用したいですよね。しかし現時点では残念ながら介護保険を利用して補聴器のレンタルや購入をすることはできません利用できない

ご相談は関東補聴器へ

関東補聴器では補聴器に関するご相談をいつでもお受けしています。補聴器をお使いになる方のお身体の状態や、生活されている環境などに合わせ最適な補聴器選びができますようお手伝いいたしております。また、ご自宅や介護施設、病院などへの出張訪問サービスもございますのでお気軽にご利用ください。

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