確定申告の際に補聴器の購入費は医療費控除に該当しますか?【申告前に確認しよう】

確定申告補聴器

確定申告補聴器

そろそろ確定申告の時期が近づいてきましたね。補聴器を購入した方や、今後購入を検討されている方には補聴器の購入費が医療費控除に該当するのか気になるところだと思いますが、補聴器の場合は控除の対象になる場合と、ならない場合があります。国税庁のホームページなどには控除対象に含まれるものとして補聴器も記載されていますが、それには条件があり、必ず控除対象となるわけではありませんのでご注意ください。

補聴器について国税庁ホームページに記載されている内容

まず補聴器の取り扱いについては国税庁のホームページに以下のように記載がされています。

NO1122 医療費控除の対象となる医療費

9.次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの

(2)医師等による診療、治療を受けるために直接必要な、義手・義足・松葉杖・補聴器・義歯などの購入費用

治療に必要な補聴器は医療費控除の対象となる

「控除対象の中に補聴器と書いてあったから申告に行ったのに、これはダメだと言われてしまいました。」とお客様がお話ししてくださることがあります。たしかに記載の仕方が少しわかりにくいと思いますので誤解されるのも無理はないと思います。この場合、医師等による診療、治療を受けるために直接必要なという部分がポイントになります。つまりなんらかの病気を治療するために補聴器が必要だと医師が判断し購入した場合に限り控除の対象になるということです。具体的な例としては、医師が補聴器を使用して行う耳鳴り治療プログラムというものがあります。これは耳鳴りの方に行う治療のひとつだそうですが、補聴器がなければ治療を行うことができませんので、この場合は控除対象となります。

  • 医師が病気の治療のために補聴器が必要だと判断した場合に限り控除対象となる
  • 申告時には医師の診断書と補聴器の領収書が必要

医師の診断書

単に聞こえを補うために購入した補聴器は控除対象とならない

ではそれ以外で補聴器を購入した場合、例えば加齢に伴う難聴や、過去に中耳炎や突発性難聴などの病気やケガを患い、その後遺症により難聴になっている場合などです。ほとんどの方がこちらに該当すると思われますがこの場合は残念ながら控除の対象にはなりません。その理由としては病気の治療のために補聴器が必要なわけではなく、単に聞こえを良くするためのものとなるからです。つまりこの場合補聴器は医療のために要するものではなく、生活に要するものとして判断されるためだそうです。

  • 老人性難聴などを補う補聴器は控除対象にならない
  • 治療に用いる補聴器以外は生活用品として判断される

控除

治療目的でないと対象にならないものの例

補聴器とよく似た例として眼鏡やコンタクトレンズがあります。こちらも医師が白内障、緑内障、斜視、弱視などの治療のために必要と判断された場合に限り医療費控除の対象となります。その他の近視、遠視、老眼などのための眼鏡やコンタクトは対象とはなりません。こちらも単に見え方をよくするためのものは補聴器と同様に生活用品として判断されるようです。

まとめ

補聴器の医療費控除に関してはその基準がわかりにくく、申告時に間違えやすいもののひとつです。補聴器を購入した方の多くは控除対象に該当しない仕組みとなっています。また控除に該当する場合は事前に医師の診断書をもらい、補聴器の領収書とともに申告時に提出してください。

その他補聴器に関してわからないことがございましたらお気軽に当社までご相談ください。

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