介護保険を利用して補聴器の購入やレンタルはできますか?【福祉用具の対象種目】

介護保険

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高齢の方が難聴になったとき介護保険を利用して補聴器の購入やレンタルができたらいいですよね。介護保険が適用される福祉用具の対象種目は厚生労働省により決められています。しかしその対象種目の中に補聴器は含まれていませんので、残念ながら介護保険を利用した補聴器の購入やレンタルをすることはできません。なぜ補聴器が介護保険の対象になっていないのかその理由を調べてみましたので参考にしてください。

介護保険が適用される福祉用具とは

現時点では以下の福祉用具がレンタルや購入の際に介護保険を利用することができるそうです。補聴器はレンタル、購入のいずれも対象になっていません。

貸与(レンタル)の対象種目
  • 車イス・車イス付属品
  • 特殊寝台・特殊寝台付属品
  • じょく瘡予防用具
  • 体位変換器
  • 手すり
  • スロープ
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ
  • 痴呆性老人徘徊感知器
  • 移動用リフト
購入の対象種目
  • 腰掛便座
  • 特殊尿器
  • 入浴補助用具
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具の部分

厚生労働省ホームページより抜粋

なぜ補聴器は介護保険に適用されないのか

介護を受ける方の中には難聴の方も多くいらっしゃいます。スムーズにお話しができず、ご本人はもちろん介護をするご家族や周りの方々にとっても補聴器の必要性を感じることもあるかと思います。ではなぜ補聴器は介護保険適用を認められないのでしょうか?それには以下のような考え方に基づき適用の有無を決定しているようですのでご紹介します。

介護保険制度における福祉用具の範囲の考え方

(第14回医療保険福祉審議会老人保健福祉部会提出資料 H10.8.24)


1、要介護者等の自立の促進又は介助者の負担の軽減を図るもの

2、要介護者等でない者も使用する一般の生活用品でなく、介護のために新たな価値付けを有するもの(例えば、平ベッド等は対象外)

3、治療用等医療の観点から使用するものではなく、日常生活の場面で使用するもの(例えば、吸入器、吸引器等は対象外)

4、在宅で使用するもの(例えば、特殊浴槽等は対象外)

5、起居や移動等の基本動作の支援を目的とするものであり、身体の一部の欠損又は低下した特定の機能を補完することを主たる目的とするものではないもの(例えば、義手義足、眼鏡等は対象外)

6、ある程度の経済的負担があり、給付対象となることにより利用促進が図られるもの(一般的に低い価格のものは対象外)

7、取り付けに住宅改修工事を伴わず、賃貸住宅の居住者でも一般的に利用支障のないもの(例えば、天井取り付け型天井走行リフトは対象外)

上記のことから考えられることとして、補聴器が介護保険適用にならない理由が2点あります。

まず1つめとして、項目3に「医療の観点から使用するものではなく」という点です。補聴器は管理医療機器クラスⅡというものに分類されています。ですから介護に要する品というよりは、医療に要する品であると判断され、福祉用具としては認められないということがいえるのだと思います。

2つめとしては、項目5の「身体の一部の欠損又は低下した特定の機能を補完することを主たる目的とするものではないもの」とあります。補聴器は身体の一部である耳の、低下した聴力を補うものであるといえます。従ってこの項目に該当するため認められないのだと思われます。

クロスB

補聴器に利用できる補助制度について

では他に補聴器を購入したりレンタルするための補助金制度はないのかといいますと、残念ながらレンタルに関しては補助制度というものはないようです。しかし購入に関しては補装具費支給制度というものがあります。これは聴覚での身体障害者手帳が交付されている場合に利用することができ、補聴器を購入する際に補助金がでたり、補聴器の現物支給を受けることができます。(自治体により支給方法が異なる)

では障害者手帳を持つほどの難聴(軽度・中度難聴)ではない方に使える補助制度がないのかというと、成人の場合は残念ながらこれといった制度がありません。(18歳未満の難聴児は補助制度があります)ごく一部の自治体では成人の方でも補助が受けられる場合もあるようですので、詳しくはお住まいの役場にお問い合わせください。

<補装具費支給制度について詳しくはこちら>

まとめ

介護を受ける方が難聴になるとコミュニケーションがうまくとれないこともあるかもしれません。補聴器をつけて少しでも会話がしやすくなるといいですよね。補聴器は厚生労働省により管理された医療機器となっており、精密な機器ですので価格も5万~50万円と安価なものではありません。購入やレンタルに関して介護保険が使えれば…というお気持ちは充分理解できます。しかし残念ながら現時点では介護保険を利用することはできません。唯一の補助制度としては障害者に向けた制度がありますので、気になった方は自治体の役場福祉課までお問い合わせください。

<関東補聴器へのお問い合わせ・ご予約はこちら>

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