老人性難聴で障害者手帳が交付されると補聴器の購入が補助されます【交付の目安】

障害者

障害者

難聴には様々な原因がありますが、加齢によるものを一般的に老人性難聴と呼びます。この老人性難聴でも程度によっては聴覚での身体障害者手帳の交付に該当することがあります。そして老人性難聴で障害者手帳が交付されると補聴器を購入するにあたり補助を受けることができます。障害者手帳と補聴器交付の目安についてご紹介いたしますので参考にしてください。

難聴の程度について

まず難聴といっても軽度から重度まで人により程度は違いますし、左右の耳で聴力に差がある方もいらっしゃいますよね。下の表は難聴がどのぐらいのレベルであるかを表したものです。加齢による難聴は早い方では30歳代後半から始まり、周波数の高い音から徐々に聞こえなくなることが一般的です。dB(デシベル)とは音の大きさを表しています。聴力レベル

どれぐらいの聴力だと障害者と判定されるのか

では障害とはどれぐらい聴力が低下している状態なのか、その判定基準が下の表になります。聴覚の障害は6級~2級に分類されていて、2級が一番重い障害となります。

程度

 

6級の基準内容について

ここで一番等級の軽い6級の基準について簡単に説明しますね。表を見ていただくとわかるように判断ポイントは2つあります。

まず、1.両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの(40cm以上の距離で発生された会話語を理解し得ないもの)についてです。これは両耳とも高度難聴(70デシベル以上)の状態になっていることがいえます。騒々しい街頭の音や、近くにいるセミの鳴き声などが70デシベルぐらいの大きさといわれています。

もうひとつの、2.一側耳の聴力レベルが90デシベル以上、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のものとあります。こちらは片耳が重度難聴(90デシベル以上)で、尚且つもう片方の耳は高度難聴(50デシベル以上)まで低下している状態です。90デシベルとは騒々しい工場の中、近くにいる犬の吠え声などの大きさです。50デシベルとは静かな事務所内、エアコンの室外機などの大きさといわれています。

この基準からいえるのは、一番等級の軽い6級であっても両耳とも聴力が低下している状態で初めて障害として該当されます。例えば「片耳が全く聞こえないけどもう片耳は正常」という場合でも障害者には該当しません。また「両耳とも軽度~中度難聴程度」の場合も該当しないということになります。

障害者に該当するかどうかの判断は耳鼻咽喉科の医師により行われます。障害者手帳の交付を希望されている方は、役場から紹介される障害者判定医の診察を受ける必要があります。

医者相談

補聴器の交付手続きについて

難聴により障害者手帳の交付を受けた場合、障害者総合支援法による補装具費支給制度を利用することができます。補聴器購入の際に費用の一部を負担してもらえたり、あらかじめ決められた補聴器を支給してもらえる制度です。各自治体により制度の内容や手続きの仕方が多少異なりますので、役場の福祉課で確認をしてください。

基本的な補聴器交付手続きの流れ
Step1 申込み 役場の障害福祉窓口へ
  • 「医学的意見書」の用紙を受取りましょう
  • 障害者判定医を紹介してくれます

Step2 判定 病院の耳鼻咽喉科へ
  • 診察・検診を受けます
  • 医師が「医学的意見書」を記入してくれます

Step3 器種決定 補聴器販売店
  • 「医学的意見書」に沿った補聴器の選定
  • 「見積書」の作成

Step4 手続き 役場の障害福祉窓口へ
  • 「申請書」「医学的意見書」「見積書」「世帯状況・収入等申請書」「身体障害者手帳」の提出

※各都道府県の身体障害者更生相談所にて内容審査が行われます。1か月~3か月くらい時間がかかります

Step5 交付 補聴器販売店へ

  • 補聴器の購入・調整
  • 補装具費支給券(障害福祉窓口より申請者へ配布)を持参

 

補聴器の購入時に補助される金額について

では具体的にどのくらい補助してもらえるのかについては下の表をご覧ください。難聴の程度や希望する補聴器の形状によって金額が異なります。支給の方法については自治体により異なり、補聴器代金の一部として補助される場合もあれば、下表の金額に準じた補聴器を現物支給される場合もあります。どのような方法なのかは申請前にお住まいの役場へよく確認をしてください。また原則として費用の1割を利用者が負担することになっています。(所得によっては自己負担金なしの場合もあり)
基準

 まとめ

加齢に伴う難聴で補聴器の購入費が補助される制度としては、今のところ障害者手帳をお持ちの方のみとなっています。申請する際はまずお住まいの役場福祉課で相談をされてください。補聴器は購入後も音の調整やメンテナンスが大切ですから、販売店はなるべく補聴器専門店を選ばれることをおすすめいたします。

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