補聴器の購入費は医療費控除の対象になることもあります【2018最新情報】

2018控除

2018控除

難聴者にとって補聴器を活用することは重要といわれていますが、今までは補聴器の購入費が医療費控除を受けられるケースはほぼゼロでした。しかし平成30年度から制度の仕組みが少し変更になり、補聴器の購入費が医療費控除の対象になることが厚生労働省により承認されました。それでも誰もが控除を受けられるわけではないようです。申請するための条件や手続きの仕方、注意点についてご紹介いたします。

今までの制度について

まず今まで(2018年以前)の制度についてお話ししますね。今回制度の内容が変わりましたが、今までは補聴器が控除の対象になっていなかったのか?というとそうでもありません。国税庁のホームページにも控除対象になるものとして補聴器もしっかりと記載されていました。

9 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの

(2)医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯などの購入費用

国税庁ホームページより抜粋

「医師等による診療や治療を受けるために直接必要な」という少しわかりにくい件が付いていますね。これは「この患者さんには病気の治療をするために補聴器が必要だと医師が判断した場合に限り控除の対象になりますよ」ということなんです。しかし実際にそのような判断をされるケースはほとんどありません。とくに加齢による難聴で補聴器を購入した場合はこの対象とはなりません。ですから補聴器が医療費控除の対象になると記載されているにも関わらず控除してもらえないという、一般の方にはなんとも分かりづらい状況となっていました。

新しい制度内容について

そこで平成30年度から補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)の活用により控除を受けられることが厚生労働省、財務省によって承認されたそうです。以下は国税庁ホームページより抜粋したものですのでご覧ください。

医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用で、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となります。
補聴器が診療等のために直接必要か否かについては、診療等を行っている医師の判断に基づく必要があると考えられますので、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、当該補聴器の購入費用(一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限ります。)は、医療費控除の対象になります。

国税庁ホームページより抜粋

要するに、医師が患者さんの耳や補聴器に関する情報を記入する文書の内容が一部変更になったことで、今までの「診療や治療を受けるために直接必要な」というあいまいな部分が医師によりはっきりと証明されるようになるので、控除対象になりやすくなったということです。

補聴器相談医とは

先ほどの国税庁の文書の中に補聴器相談医と記載されていますね。これは耳鼻咽喉科専門医の中で、福祉医療・成人老年委員会が作成した講習カリキュラムのすべてを履修し、認定された医師のことだそうです。全ての耳鼻咽喉科の医師が補聴器相談医ではないということです。ですから先ほどの補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)を記入してもらうには、事前に補聴器相談医がどちらの病院にいるか確認しておく必要があります。ちなみに茨城県には58名、栃木県は64名、千葉県は88名の補聴器相談医がいらっしゃいます。

一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とは

補聴器の購入費用は一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限るとありますね。では具体的にいくらまでなのか?という疑問がありますが、こちらはまだ「○○円までです!」というはっきりとした金額は決められていないようです。まだ制度が始まったばかりなのでどこまで認められるのか今後の様子がわかり次第またお知らせしますね。

申請手続きの手順について

1、補聴器相談医の診察を受ける

2、医師に補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)を記入しもらう

3、ご自身が希望する補聴器販売店に行き、補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)を提出する

4、補聴器を試聴し、購入する

5、補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)の写し補聴器の領収書を受け取り、確定申告時に医療費控除として申請する(税務署から求めがあった場合はこれらを提出する)

控除を受ける際の注意点【重要】

 補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)は補聴器を購入する前に作成してもらってください。購入後に作成してもらっても控除の対象になりません。

 補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)は全ての耳鼻咽喉科医師が作成できるわけではなく補聴器相談医のみが作成できます。事前に確認をしてから来院しましょう。

 補聴器が必要か否かについては医師の判断になりますので、全ての方が補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)を作成してもらえるわけではありません。

 補聴器の費用は一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限るという制限がありますので、控除対象と認められない場合もあることが予想されます。

 補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)を発行してもらうにあたり、数千円の文書作成料がかかる場合があります。(病院により金額が異なります)所得によっては医療費控除を受けるより文書作成料の方が高くなる場合があります。

 不明な点は税理士や税務署へお問い合わせください。

補聴器の価格について

補聴器は形状にもよりますが、5万円位~50万円位までとかなり幅広く価格設定がされています。性能や使い勝手によって価格が異なるわけですが、購入する際は必ず補聴器専門店でよく相談されることをおすすめいたします。

<価格の違いについて>

まとめ

以前より補聴器購入費が医療費控除の対象になるのかお問い合わせいただくことがありましたが、今後は控除を受けられる可能性が増えました。希望する場合は、ご紹介したようにいくつかの制限や条件がありますので注意して申請をしましょう。

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