補聴器を購入したのですが医療費控除の対象になりますか【申告前に確認を】

控除対象

 

控除対象

お客様より「補聴器の購入代金は医療費控除の対象になりますか?」というご質問をお受けしました。補聴器の場合は控除の対象になる場合もありますが、それには決められた条件に当てはまる場合のみになります。その条件とは医師により「この患者さんには補聴器が必要だと判断されて購入したときのみ」ということになります。しかし多くはこの条件には当てはまらない場合が多いので、ほとんどの方は控除対象になりません。申告の際はご注意ください。

補聴器は控除対象にならないケースがほとんどです

国税庁のホームページには控除対象となる医療費について記載されています。その中には「医師等による診療や治療を受けるために直接必要な義手・義足・松葉杖・補聴器・義歯などの購入費用」とあります。これは全ての補聴器代金が誰でも控除対象になるわけではありません。医師により購入を認められた場合のみとなります。

しかし、特別な病気がない限り医師により補聴器が必要だと認められる場合というのは非常に少なく、とくに加齢による難聴の場合は認められることはありません。ですから補聴器代金が控除対象になることはほぼないのが現状となっているのです。

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なぜ加齢による難聴に補聴器が必要だと認められないのか

加齢による難聴者には積極的な補聴器使用が必要だといわれています。それにも関わらず医師により補聴器が必要だと認められない理由としては、加齢による難聴は老化現象のひとつであり病気ではないということのようです。つまり「病気の治療のために使用する医療品」という考え方には当てはまらず、「聞こえを補助するための日用品」としてとらえられてしまうそうです。例えばメガネや老眼鏡も視力を補う日用品となるため補聴器と同様に控除対象にはなりません。そのため医療費控除に該当すると記載されているにも関わらず実際は対象にならないという少しわかりにくい制度となってしまっています。

 

※追記

2018年に補聴器に関する医療費控除制度が一部変更になりましたので、詳しくはこちらをご覧ください。

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