老人性難聴で補聴器を購入する場合なにか補助制度はありますか【障害者手帳が必要】

老人

老人年齢を重ねて聞こえづらくなる老人性難聴になり生活に支障がでてきた場合には補聴器の購入を検討される方が多いと思います。補聴器を購入するときになにか補助制度があれば利用したいですよね。唯一利用できる補助制度として耳での障害者手帳をお持ちの方を対象とした交付制度というものがあります。障害者に該当しない場合はこの制度を利用することはできませんので全額自己負担での購入ということになります。

補聴器の交付制度とは

高齢の方が補聴器を購入するときには全国どこでも補聴器の交付制度を利用することができます。ただしこの制度を利用するには何歳であっても聴覚での障害者手帳をお持ちの方のみが対象となります。誰でも利用できるわけではありませんのでご注意ください。

この制度は国の定めた障害者総合支援法に基づき交付されます。聴力(等級)の状態により交付基準額も異なり、基本的に34200円~67300円の範囲での補助となります。また補助金として支払われる場合と補聴器を現物支給される場合とがあり、各自治体によって交付方法が違いますのでお住まいの自治体へ確認をしてください。また所得の状態により、自己負担金として1割支払う場合もありますのでこれも各自治体へ事前に確認をしましょう。

補聴器購入基準価格

高度難聴用ポケット型    34200円

高度難聴用耳かけ型     43900円

重度難聴用ポケット型    55800円

重度難聴用耳かけ型     67300円

補聴器の交付手続きの流れ

では実際にどのような流れで支給されるのか一般的な流れをご紹介します。各市町村により多少異なる点もありますので申請前に役場の福祉課でよく説明をしてもらってください。また障害者手帳の交付を受けていない方はまずは障害者に該当するかどうかの判定が必要になります。

STEP1 申込み

役場の障害福祉窓口へ(※住民票のある市区町村)

  • 「医学的意見書」の用紙を受け取る
  • 障害者判定医を紹介してもらう

STEP2 判定

障害者判定医へ(※指定された病院・クリニック)

  • 診察・検診を受ける
  • 「医学的意見書」を記入してもらう

STEP3 器種決定

補聴器販売店へ

  • 「医学的意見書」に沿った補聴器の選定をしてもらう
  • 「見積書」の作成を依頼する

STEP4 手続き

役場の障害福祉窓口へ

  • 「申請書」「医学的意見書」「見積書」「世帯状況・収入等申請書」「身体障害者手帳」を提出する(都道府県の身体障害者更生相談所にて内容審査が行われます。※約1か月)

STEP5 交付

補聴器販売店へ

  • 補聴器の購入・調整
  • 役場から配布された補装具費支給券を持参する

以上で手続き完了です。ちなみに補聴器の支給は1個(片耳)のみとなります。

健康保険・介護保険は使えますか

日本では補聴器を購入するにあたり、健康保険や介護保険を使用することはできません。ですから病院の耳鼻咽喉科から紹介された補聴器業者から購入した場合でも健康保険で安く手にはいるわけではありません。

例外として「医師による治療等の過程で直接必要とされて購入した補聴器の購入」の場合に限り健康保険を使用して購入することができます。つまり、何らかの病気を治すために補聴器が必要だと医師が判断したときのみということです。加齢による難聴は病気ではありませんので対象外ということになります。

医療費控除の対象になりますか

こちらも先ほどの理由と同様ですが、「医師による治療等の過程で直接必要とされて購入した補聴器の購入」をした場合に限り、医療費控除の対象となっています。

だめ

医療保険はおりますか

こちらは公的な制度ではありませんが、一般的に発売されている医療保険においても今のところ補聴器購入に利用できる保険はないようです。しかし、介護施設などで、すでに使用していた補聴器を職員の方が壊してしまったり紛失してしまったときは、その施設が加入している賠償責任保険などで弁償してもらえることもあるようです。

まとめ

日本では障害者手帳を持っていない方にはこれといった保険や助成金の制度がないのが現状です。(※18歳未満の児童には助成制度あり)難聴だけど障害者には該当しない場合は全額自己負担での購入となります。余談ですが、例えばイギリスやスウェーデンなどでは補聴器を購入するにあたって福祉制度や公的助成が手厚くなっているそうです。そのため補聴器を使用する方の割合は日本の3倍~4倍も多いといわれています。日本でも助成制度が広がっていくともっと補聴器を利用しやすい環境になりますね。

関東補聴器は総合支援法委託契約補聴器専門店に指定されています。障害者手帳をお持ちの方が公的な制度を使って補聴器を購入する場合、各自治体と一緒になり交付のお手伝いをしています。各自治体により申請の進め方が異なりますので、詳しく知りたい方はお近くの関東補聴器へご相談ください。

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