障害者総合支援法の補聴器 【あなたの自己負担額は?】

障害者総合支援法対応補聴器カタログ価格とはちがう自己負担額を納めて補聴器を受け取ります。

障害者総合支援法で負担額なしで受け取れる方、一割の自己負担額がある方そして自分資金全てを賄わなければいけない方。

生活スタイルが変わったときにはぜひ確認してみてください。もしかしたら対象になっているかも知れません。

一割負担、全額負担というのはカタログ価格の一割負担ではなく、対象の福祉用具として定められた価格を基準としています。
詳しくは、厚生労働省のホームページ(の告示に具体的な価格が出ていますので)チェックしてください。

「納税通知書」「税額決定通知書」で確認

お住まいの市役所などから発送される市民税・県民税の「納税通知書」、お勤めの方は会社経由で届く市民税・県民税の「税額決定通知書」で確認します

確認する場所は、市民税の“所得割額“です。非課税の場合は全額給付。この所得割額が46万以上の場合すべて自己資金で賄うことになります。

ただし、お住まいの市が市民税の割合が6%を上回っている場合(下記添付の税額計算は千葉市の例で8%になっています)、6%に換算して46万円以上であるかを確認してください。46万以上の場合は全額をご自身で賄う必要があります。

課税証明書を発行請求

上記の市民税・県民税の「納税通知書」「税額決定通知書」は、年に一度6月ごろ届きますので、わからない場合市役所などで課税証明書を発行請求する方法があります。本人(か三親等以内の家族が委任状や印など必要なものをそろえる必要があります)が窓口で請求するのですが、300円程度の手数料が必要です。

自分で算出す

単に収入に応じているわけではありません。配偶者やお子様の有無などで控除額が変わってきます。上の図の右側は控除額。左側が計算の仕方です。

まとめ

障害者総合支援法に基づいて補聴器購入に公費を使う場合、公的機関に対して願い出なければなりません。ご自分が対象になるのかどうかを知って所定の方法で申請をすることが必要です。

関東補聴器では必要に応じてお手伝いしております。ご相談ください。

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