補聴器の補助金制度として介護保険は使えないか質問ありました

補聴器補助金制度 介護保険

補聴器補助金制度 介護保険

補聴器の補助金制度として介護保険は使えないか南房総館山の方から補聴器専門店の関東補聴器館山店に質問ありました。
介護保険は介護用品に適用され、医療機器の補聴器には適用されません。
そのほかの補助金制度についてもご紹介しましょう。

補聴器は医療機器

介護保険は介護用品に適用されるとお伝えしましたが、補聴器は介護用品ではなく「医療機器」になります。
高齢者の方で介護用品を購入・使用されている方で老人性難聴のため聞こえにお悩みの方もいると思います。
しかし、補聴器は医療機器のため「介護」ではなく「聴覚の身体障害者手帳」を交付されている方に補助制度があるのです。

医療機器の補聴器販売は許認可が必要

補聴器補助金制度 介護保険補聴器は医療機器のため販売するには許認可が必要となりますので、許認可がない店などでの販売は違反となりますので注意が必要です。
特に、インターネットを使った中古品の販売やネットオークションは注意が必要ですからね。
補聴器使用者の方が新しい補聴器に買換えたので古い補聴器をオークションに出品しようとした場合、許認可がなければアウトですから。

介護保険以外の補助制度

補聴器購入に介護保険は使えませんが、先に述べたように「聴覚の身体障害者手帳」を交付されている方には障害等級に応じて「補聴器の交付」を申請することができます。
購入費補助金制度か補聴器の現物支給なのか自治体によって対応が異なります。
お住まいの自治体によって手続き方法が若干違いますので各自治体に問い合わせが必要です。
お問い合わせいただいた、南房総館山地区は補聴器の現物支給交付が基本となっています。

<聴覚障害者手帳による補聴器交付手続き詳しくはこちら>

補聴器の購入には試聴が必要

補聴器を購入するには、必ず試聴が必要です。
試聴をしてどのように聞こえるのか、装用感はどうなのか、どのような種類(タイプ)が使いやすいのかなどなど説明だけではわからないことがありますので、試してみることが必要ですから。

<補聴器の試聴について詳しくはこちら>

介護を受けている方は自宅までの出張訪問可能

介護保険を利用されている方は、介護を受けている方が多いと思いますが関東補聴器では自宅や入所の施設までの補聴器出張訪問サービスを行っていますのでぜひご利用ください。
最寄の店まで出向くことなく、我々補聴器専門店の専門スタッフが直接お伺いしますので安心ですよね。

<出張訪問サービス詳しくはこちら>

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補聴器は購入後が重要なんです

補聴器は、購入して終わりではありません。
購入後、数日して慣れてきてから音量・音質を再調整したり、耳への取り付け方法の指導・確認、故障予防のメンテナンスや不具合の解消など補聴器専門家と一緒になって補聴器生活を送っていくことが必要になりますから、販売店選びは最も重要な事柄です。
専門性がない店や販売員、知識・技術のないところでの購入は失敗の元になりますので注意してください。


補聴器の補助金制度として介護保険は使えないか質問ありましたが、結論から言うと使えません。
その理由は、介護保険は介護用品に適用され、医療機器の補聴器には適用されません。
補聴器の交付制度など各自治体単位の補助制度もあるようですから、関東補聴器各店にお問い合わせください。
詳しく、お住まい自治体の手続きも含めお伝えいたします。

<関東補聴器の問い合わせはこちら>

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老人性難聴で補聴器を購入する場合なにか補助制度はありますか【障害者手帳が必要】

老人

老人年齢を重ねて聞こえづらくなる老人性難聴になり生活に支障がでてきた場合には補聴器の購入を検討される方が多いと思います。補聴器を購入するときになにか補助制度があれば利用したいですよね。唯一利用できる補助制度として耳での障害者手帳をお持ちの方を対象とした交付制度というものがあります。障害者に該当しない場合はこの制度を利用することはできませんので全額自己負担での購入ということになります。

補聴器の交付制度とは

高齢の方が補聴器を購入するときには全国どこでも補聴器の交付制度を利用することができます。ただしこの制度を利用するには何歳であっても聴覚での障害者手帳をお持ちの方のみが対象となります。誰でも利用できるわけではありませんのでご注意ください。

この制度は国の定めた障害者総合支援法に基づき交付されます。聴力(等級)の状態により交付基準額も異なり、基本的に34200円~67300円の範囲での補助となります。また補助金として支払われる場合と補聴器を現物支給される場合とがあり、各自治体によって交付方法が違いますのでお住まいの自治体へ確認をしてください。また所得の状態により、自己負担金として1割支払う場合もありますのでこれも各自治体へ事前に確認をしましょう。

補聴器購入基準価格

高度難聴用ポケット型    34200円

高度難聴用耳かけ型     43900円

重度難聴用ポケット型    55800円

重度難聴用耳かけ型     67300円

補聴器の交付手続きの流れ

では実際にどのような流れで支給されるのか一般的な流れをご紹介します。各市町村により多少異なる点もありますので申請前に役場の福祉課でよく説明をしてもらってください。また障害者手帳の交付を受けていない方はまずは障害者に該当するかどうかの判定が必要になります。

STEP1 申込み

役場の障害福祉窓口へ(※住民票のある市区町村)

  • 「医学的意見書」の用紙を受け取る
  • 障害者判定医を紹介してもらう

STEP2 判定

障害者判定医へ(※指定された病院・クリニック)

  • 診察・検診を受ける
  • 「医学的意見書」を記入してもらう

STEP3 器種決定

補聴器販売店へ

  • 「医学的意見書」に沿った補聴器の選定をしてもらう
  • 「見積書」の作成を依頼する

STEP4 手続き

役場の障害福祉窓口へ

  • 「申請書」「医学的意見書」「見積書」「世帯状況・収入等申請書」「身体障害者手帳」を提出する(都道府県の身体障害者更生相談所にて内容審査が行われます。※約1か月)

STEP5 交付

補聴器販売店へ

  • 補聴器の購入・調整
  • 役場から配布された補装具費支給券を持参する

以上で手続き完了です。ちなみに補聴器の支給は1個(片耳)のみとなります。

健康保険・介護保険は使えますか

日本では補聴器を購入するにあたり、健康保険や介護保険を使用することはできません。ですから病院の耳鼻咽喉科から紹介された補聴器業者から購入した場合でも健康保険で安く手にはいるわけではありません。

例外として「医師による治療等の過程で直接必要とされて購入した補聴器の購入」の場合に限り健康保険を使用して購入することができます。つまり、何らかの病気を治すために補聴器が必要だと医師が判断したときのみということです。加齢による難聴は病気ではありませんので対象外ということになります。

医療費控除の対象になりますか

こちらも先ほどの理由と同様ですが、「医師による治療等の過程で直接必要とされて購入した補聴器の購入」をした場合に限り、医療費控除の対象となっています。

だめ

医療保険はおりますか

こちらは公的な制度ではありませんが、一般的に発売されている医療保険においても今のところ補聴器購入に利用できる保険はないようです。しかし、介護施設などで、すでに使用していた補聴器を職員の方が壊してしまったり紛失してしまったときは、その施設が加入している賠償責任保険などで弁償してもらえることもあるようです。

まとめ

日本では障害者手帳を持っていない方にはこれといった保険や助成金の制度がないのが現状です。(※18歳未満の児童には助成制度あり)難聴だけど障害者には該当しない場合は全額自己負担での購入となります。余談ですが、例えばイギリスやスウェーデンなどでは補聴器を購入するにあたって福祉制度や公的助成が手厚くなっているそうです。そのため補聴器を使用する方の割合は日本の3倍~4倍も多いといわれています。日本でも助成制度が広がっていくともっと補聴器を利用しやすい環境になりますね。

関東補聴器は総合支援法委託契約補聴器専門店に指定されています。障害者手帳をお持ちの方が公的な制度を使って補聴器を購入する場合、各自治体と一緒になり交付のお手伝いをしています。各自治体により申請の進め方が異なりますので、詳しく知りたい方はお近くの関東補聴器へご相談ください。

<関東補聴器へのお問い合わせ・ご予約はこちら>

店

介護認定降りている人は補聴器購入免除あるのか質問

補聴器 介護保険 免除

補聴器 介護保険 免除

介護認定降りている人は補聴器購入免除があるのか質問されましたが聴覚障害の障害者手帳を交付された方には制度があります。
介護認定といっても耳には全く関係のない方もいますので、あくまで聴覚障害に認定されている方が対象になる補聴器の交付制度はあります。

介護と補聴器

補聴器 介護保険 免除確かに介護認定を受けている方は高齢者が多いですが、聞こえに特に問題のない方もたくさんいます。
そのため介護認定が降りていても身体的に介護は必要ですが、難聴とは別になりますね。
補聴器の場合は、聴覚障害があってはじめて補聴器の必要性が出てくるわけです。

介護保険と補聴器について

介護保険は介護用品や介護サービスに適用されます。
補聴器は、介護用品ではなく医療機器になりますので介護保険の適用はありませんね。

補聴器 介護保険 免除

補聴器購入についての制度

聴覚障害の障害者手帳を交付されている方は「補聴器の交付」制度を利用することができます。
障害等級によって補聴器の交付を受けることができます。
お住まいの役所で所定の手続きを行っていただくことになります。

<障害者手帳の交付等手続きについてはこちら>

補聴器の価格について

補聴器 介護保険 免除現在の補聴器は、低価格の補聴器からかなり高性能で高価格の品まで幅広く存在します。
いたずらに予算オーバーの補聴器を選択するのは問題です。あなたの購入予算内で最適な補聴器を選ぶことが重要になってきます。
補聴器専門店に購入予算をしっかり伝えて無理のない補聴器を購入しましょう。

補聴器専門店できっちり補聴器選び

上記で記したとおり購入予算はとても大切です。
しかし、あなたの耳に合っていない補聴器では、安くても高くても補聴器としての役割を果たさない可能性がありますので注意が必要ですよ。
通信販売や並べてある補聴器をプレゼントするなどは、失敗しますので補聴器専門店できっちりとした補聴器選びを強くおすすめします。

<補聴器の選び方はこちら>

介護が必要な方は補聴器出張訪問サービス

補聴器 介護保険 免除介護が必要な方は、補聴器出張訪問サービスがあると安心ですよね。
自宅や入所の施設に出張訪問してくれるサービスです。
関東補聴器 各店でも出張訪問サービスを行っていますので気軽にお問い合わせください。

 

<出張訪問サービスについて詳しくはこちら>

 

介護認定降りている人は補聴器購入免除あるのかという質問の答えですが、補聴器は介護保険などの対象ではありませんので免除制度はありません。
聴覚障害の障害者手帳の手続きや公的な助成制度などについてお住まいの自治体によって手続きなど違いがあります。わかりやすく説明いたしますのでお住まい最寄の関東補聴器 各店まで気軽にお問い合わせください。

<関東補聴器の問い合わせはこちら>

障害者総合支援法について

障害者総合支援法

補装具支給制度(補聴器の交付)

障害者総合支援法は難聴の程度が身体障害者の基準に適合する場合、障害者総合支援法による補装具支給制度を利用することが出来ます。
手続きの方法は県や市町村によって若干違うところはありますが、申請からの流れは以下の通りです。

補装具支給制度(補聴器の交付)手続きの流れ

福祉課での申請→判定医での診断→意見書に基づいた機種選定→補装具の交付となります。
(障害者手帳のない方は手帳交付の手続きが先に必要)

補聴器の購入方法

補聴器の購入方法について、自費での購入と公的補助を受けて購入する方法があるんです。

また、市町村によっては補聴器購入免除金で2万円支給制度などの援助がある地域もあるので各市町村で確認して良いかもしれませんね。